「物価高騰対策全国事業者応援支援金のご案内」は詐欺！差出人は「総務省」なのにアドレスはまさかのエプソン公式ドメイン、しかも肝心のQRコードが存在しない未完成メール

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今回はちょっと毛色の違う「間抜けな」詐欺メールをご紹介します。総務省を名乗る支援金案内のメールなのですが、細部を見ていくと、作り手の詰めの甘さがあちこちから見えてくる、ある意味ほっとする一通でした。

届いたメールの内容

実際に届いたメールがこちらです。「1人当たり10万円応援手当」「令和8年度税制改正で検討」など、かなり具体的で、それらしい政策文書の書きぶりを真似ています。

実際に届いた「物価高騰対策全国事業者応援支援金のご案内」を騙る詐欺メール

発見①：総務省なのに、アドレスはまさかの無関係な実在企業

差出人の表示名は「総務省　経済支援室」となっていますが、実際のメールアドレスを確認すると、総務省とは何の関係もない、全く無関係な実在の大手精密機器メーカーの公式ドメインが使われていました（企業名は伏せます）。

総務省の経済政策と、精密機器メーカーのメールサーバーの間には何の関係もありません。おそらく詐欺師が、なりすまし送信に使えそうな別の実在企業のドメインを差し込む予定だったところを、作業中のテンプレートをそのまま配信してしまったか、複数の詐欺キャンペーンのパーツを混同したまま送ってしまったと考えられます。

発見②：唯一の行動喚起が「存在しないQRコード」

この手のメールには通常、「今すぐ申請」のようなボタンやリンクが必ずあります。ところが今回のメールを技術的に確認すると、本文中に実際にクリックできるリンクは一つもなく、唯一の行動喚起であるはずのQRコード画像のURLが、次のようになっていました。

src="about:application-qr.png"

「about:」から始まるこの文字列は、実在するインターネット上の画像を指し示すURLとして機能しません。本来ここには、実際の申請フォームへ誘導するQRコード画像のURLが入るはずでしたが、差し込みを忘れたまま配信されてしまったようです。つまりこのメールは、クリックしても、スキャンしても、被害者を実際の詐欺サイトへ連れて行くことができない、いわば「未完成品」のまま世に出てしまった詐欺メールでした。

送信基盤の解析

送信元IP 20.46.126.146 はMicrosoft Azure（東京リージョン）でした。HELO名も「ttt-a3b854fb23b4-17.localdomain」という、クラウド上に一時的に立てた仮想マシンが自動生成するような名前で、使い捨ての送信基盤から配信されたことがうかがえます。

注意点と対処法

• 物価高騰対策や補助金・支援金に関する案内は、必ず所管省庁やお住まいの自治体の公式サイトで直接確認してください。国の制度でメールから個別に申請を求められることは通常ありません。
• 差出人の表示名と、実際のメールアドレスのドメインが一致しているか、必ず確認する習慣をつけてください。
• 今回はたまたま誘導先が機能していませんでしたが、同じキャンペーンの改良版が後日、正しく機能する形で届く可能性があります。この件名を見かけたら、引き続き注意してください。

まとめ

今回は、総務省を騙りながら実際のアドレスは無関係なプリンターメーカーのドメイン、しかも肝心のQRコードが存在しないパスのまま配信されるという、詐欺師側のミスがそのまま形になった珍しいケースでした。実害には至りませんでしたが、同じ文面がきちんと完成した形で再配信される可能性もあります。差出人アドレスの確認だけは、今後も習慣にしておいてください。