【公開】消えた証券詐欺と、正規アプリを悪用する最凶の「新・犯行予告」

2026年5月2日

【2026年5月版】フィッシング詐欺勢力図の激変レポート
～1266通の検体解析が示す「証券・ECブランド」から「決済・公的機関」への転換～

■ 監修：Heartland-Lab（ハートランド・ラボ）
■ 解析責任者：Heartland

1. ブランド別・攻撃密度の推移と現状比率（1266通の解析結果）

観測された全1266通の検体を分類した結果、かつて主流だった証券会社系は激減し、現在は決済インフラと公的な「国勢調査」を騙るものが全体の約8割を占める異常事態となっています。

ターゲット種別

攻撃密度（ボリューム推移）

現状比率(%)

楽天・PayPayカード

45%

国勢調査 (e-Stat)

35%

証券・EC・その他

20%

※2026年5月2日時点、Heartlandによる1266通の直接解析データに基づく。

2. 高度化する「正規インフラ悪用」のメカニズム

今回確認された「本物のPayPay支払いページ」への誘導は、従来のフィッシング（偽サイトでの情報窃取）とは一線を画す、防御困難な攻撃手法です。

■ セキュリティ・バイパスリンク先が正規ドメイン（paypay.ne.jp）であるため、ブラウザやウイルス対策ソフトの「偽サイト警告」が機能しません。攻撃者は「公式のインフラ」を隠れ蓑にします。	■ 心理的盲点（正規アプリ起動）タップ時に本物のPayPayアプリが起動することで、ユーザーの警戒心は消失します。これを「公式からの正当な請求」と誤信し、自らの意思で送金ボタンを押してしまいます。
■ 回収の不可逆性個人間送金（P2P）機能を悪用。一度完了した送金は、システム上キャンセルや返金が不可能です。攻撃者は即座にマネーロンダリングを行います。	■ 公的権威の流用国勢調査などの「国民の義務」を騙ることで、冷静な判断を奪います。 2026年に入り、行政を装う偽通知はかつてない密度で観測されています。