【調査報告】「2026年国勢調査」を騙る詐欺メール解析 – 送信元IP 34.104.150.183 の正体

【調査報告】最新の詐欺メール解析レポート

本レポートは、受信した不審メールのヘッダー解析および誘導先ドメインの技術的調査結果をまとめたものです。メールの解析結果と対策を以下に詳述します。

 

最近のスパム動向


今回ご紹介するのは「国勢調査」を騙るメールですが、その前に最近のスパムの動向について。2026年現在、公的機関(総務省、国税庁など)を装い、法的義務や罰則(罰金)を強調して受信者の不安を煽る手口が急増しています。特に「24時間以内の回答」を求めるなど、時間的猶予を奪い冷静な判断を妨げるのが近年の顕著な傾向です。

 

受信メールの解析データ

件名 [spam] 【回答期限間近】2026年国勢調査をご確認くださいNo.7990455338
送信者 “国勢調査オンライン” <server@adupwewdsk.com>
送信日時 2026年02月03日(火) 15:01:54

メール本文(画像に基づき忠実に再現)


【重要】【回答期限間近】 2026年国勢調査をご確認ください

国民の皆さま

2026年国勢調査は、統計法に基づく法的義務調査です。現在、回答が確認できない方々は、本通知を受領後24時間以内に必ず回答を完了してください。

▼ 回答はこちらから(パソコン・スマートフォン対応)
(国勢調査オンライン回答システムへのリンク)

https://www.stat.go.jp/help.html
(※実際のリンク先URL:hXXps://lervixa.top/jp/)

━━━━━━━━━━━━ ■ 重要:未回答の場合の措置

正当な理由なく回答を怠った場合、統計法第61条に基づき、50万円以下の罰金に処される可能性があります。調査員の訪問や督促通知に応じずに放置することは、法律上の義務違反となります。

回答は迅速かつ必須です
調査票の紛失やアクセス方法が不明な場合は、直ちにお住まいの市区町村の国勢調査担当窓口へご連絡ください。回答期限の猶予は認められません。


今後の行政施策や地域計画の基礎データとして、正確かつ完全な統計を構築するため、国民各位の法的義務の履行を厳重に要求します。

至急ご対応くださるよう、重ねて指示します。

発信元:総務省統計局 国勢調査実施本部
(c) 2026 Statistics Bureau of Japan

 

Received(送信元)の回線関連情報

以下の情報は、送信経路を偽装できない「Receivedヘッダー」から抽出した信頼性の高い証拠データです。

Received情報 from adupwewdsk.com (adupwewdsk.com [34.104.150.183])
送信元IPアドレス 34.104.150.183
送信ホスト名 183.150.104.34.bc.googleusercontent.com
設置国 アメリカ合衆国 (US)


≫ 送信元IP(34.104.150.183)の解析詳細をip-sc.netで確認

 

サイト回線関連情報(リンク先ドメイン解析)

ドメイン名 lervixa.top
IPアドレス 104.21.19.208
ホスト名 cloudflare-nginx
設置国 アメリカ合衆国 (US)
ドメイン取得日 2026年01月25日(取得から約1週間)

専門的見解:ドメイン取得日が最近である理由


ドメイン「lervixa.top」はメール送信のわずか数日前に取得されたばかりの「使い捨てドメイン」です。攻撃者が最近取得したドメインを使用する主な理由は以下の通りです。

  • ブラックリスト回避: 既存の迷惑メールフィルターやセキュリティソフトに検知されていない「無垢なドメイン」として攻撃を開始するため。
  • 足跡の消去: フィッシング詐欺が発覚し通報されることを前提に、短期間でサイトを閉鎖し、次々と新しいドメインへ乗り換えることで追跡を困難にするため。

現在のステータス: Sorry, your request timed out.


現在、このURLにアクセスすると「Sorry, your request timed out. Please try again or check your internet connection.」というエラーが表示されます。これは、すでに攻撃者がサーバーを閉鎖したか、セキュリティ機関による遮断が行われた結果です。


≫ リンク先IP(104.21.19.208)の技術データを参照

 

まとめ:不審なメールへの対処


国勢調査においてメールで罰金を予告し、24時間以内の回答を迫ることは絶対にありません。今回のような「取得直後の不審なドメイン」へ誘導するメールは、速やかに削除してください。


≫ 総務省統計局 公式注意喚起ページ(外部リンク)