『詐欺メール』『【回答期限間近】2025年国勢調査をご確認ください』と、来た件


★詐欺メール解体新書★


スマホやタブレットが普及し増々便利になる私たちが生活する世の中。
それに比例して増えてくるのが悪質な詐欺行為。
このブログエントリーは、フィッシング詐欺メールの注意喚起拡散を目的とし
悪意を持ったメールを発見次第できる限り迅速なご紹介を心掛けています。
もし気が付かずに詐欺サイトログインしてしまった場合は、まず落ち着いてできる限り早く
パスワードの変更やクレジットカードの利用停止を行ってください。


いつもご覧くださりありがとうございます!

☆当サイトでは、今の観点から不審なメールであるかどうかを解析して行きます☆

  • 件名の見出しを確認
  • メールアドレスのドメインを確認
  • リンク先のドメインを確認

できる限り分かりやすく説明していいます。
最後までお読みいただても5分~10分程度ですのでごゆっくりご覧ください。
では、進めてまいります。


前書き

昨年の2025年10月に締め切られた国勢調査ですが、国民の義務ですから皆さん当然回答されていますよね?
こういった国から国民にたいして行われる調査や申請も、詐欺師たちには格好の餌食です。
今回は、そんな国勢調査をネタにした不審なメールのご紹介となります。
では、詳しく見ていくことにしましょう。


以下、そのメールです。
※テキストだけコピペしてありますので、性質上文字化け等はご容赦ください。
またリンクのURLは直リンク防止のため文字を一部変更してあります。


メール本文


ここから本文
↓↓↓↓↓↓



件名:[spam] 【回答期限間近】2025年国勢調査をご確認くださいNo.7515712757
送信者:"国勢調査オンライン" <helpo@kebeh.com>


【重要】【回答期限間近】2025年国勢調査をご確認ください

国民の皆さま

2025年国勢調査は、統計法に基づく法的義務調査です。現在、回答が確認できない方々は、本通知を受領後24時間以内に必ず回答を完了してください。

▼ 回答はこちらから(パソコン・スマートフォン対応)
(国勢調査オンライン回答システムへのリンク)

h**ps://www.stat.go.jp/help.html
────────────────────
■ 重要:未回答の場合の措置
正当な理由なく回答を怠った場合、統計法第61条に基づき、50万円以下の罰金に処される可能性があります。 調査員の訪問や督促通知に応じずに放置することは、法律上の義務違反となります。

■ 回答は迅速かつ必須です
調査票の紛失やアクセス方法が不明な場合は、直ちにお住まいの市区町村の国勢調査担当窓口へご連絡ください。回答期限の猶予は認められません。
────────────────────
今後の行政施策や地域計画の基礎データとして、正確かつ完全な統計を構築するため、国民各位の法的義務の履行を厳重に要求します。

至急ご対応くださるよう、重ねて指示します。

発信元:総務省統計局 国勢調査実施本部
(c) 2026 Statistics Bureau of Japan


↑↑↑↑↑↑
本文ここまで



このメールは、その国勢調査に回答が確認できていない国民に対して、リンクから24時間以内に回答を行うように求めるものです。
でも、このメールは確実に詐欺を目的としたメールです。
ではその理由を整理していきます。

  1. 送信元メールアドレスがおかしい
    表示名:「国勢調査オンライン」ですが、実際のアドレス「helpo@kebeh.com」は国の機関の利用できるドメインではありません。
    総務省統計局や国勢調査が kebeh.com のような無関係なドメインを使うことはなく、正規なら「@stat.go.jp」や「@soumu.go.jp」系になります。
  2. URLと内容が一致していない
    「オンライン回答システム」と言っておきながら、リンク先は「h**ps://www.stat.go.jp/help.html
    これは総務省統計局の「ヘルプページ」であり、国勢調査の個別回答ページではありません。
    本物の国勢調査は、調査員から配布されるID・パスワードを使って回答します。
  3. 不自然な脅し文句・期限設定
    「24時間以内に必ず回答」「猶予は認められません」「重ねて指示します」と行政文書としては異常に高圧的です。
    本物の国勢調査は、再通知・調査員訪問が基本で、突然メール1通で即罰金という運用はおかしすぎます。
  4. 罰金表現がミスリーディング
    統計法に罰則規定(第61条)は実在しますが、未回答で即座に適用されることはまずありません。
    これを持ち出すのは、受信者をパニックにさせてリンクをクリックさせるためです。
  5. 年度の矛盾
    「(c) 2026」となっていますが、2025年調査の督促としては不自然な点が見受けられます。

件名の見出しを確認

この件名の見出しには”[spam]”とスタンプが付けられているので迷惑メールの類です。
このスタンプはスパムスタンプと呼ばれるサーバーからの注意喚起で、これが付いている
ものは全て迷惑メールと判断されたもの。
うちのサーバーの場合注意喚起だけですが、例えばGoogleのGmailサーバーの場合だと
否応なしに「迷惑メール」フォルダーに勝手に保存されるような仕組みもあります。


メールのヘッダー情報を確認

では、送信者の素性が分かるメールヘッダーの「Receivedフィールド」から情報を探ってみます。
こちらがこのメールのReceivedフィールドです。


Received: from kebeh.com (kebeh.com [34.84.63.19])


Received のカッコ内は、送信サーバーが自身で書き込むもので、偽装することはできません。

このReceivedフィールドの末尾にあるIPアドレスからメールの発信地を「IP調査兵団」で導き出してみると、東京都杉並区付近です。

最近この辺りは、怪しいメール発信地のトレンドの1つです。


リンク先のドメインを確認

さて、本文に「総務省 統計局」の公式ドメインを使って直書きされた詐欺サイトへのリンクですが、当然偽装されていて、実際に接続されるサイトのURLは以下の通りです。

【h**ps://roxokypmsr.top/jp/】
(直リンク防止のため一部の文字を変更してあります)

ご覧の通り総務省 統計局のドメインとは異なるものが利用されていますから、このサイトは公式サイトではありません!

このドメインを割当てているIPアドレスを「whois.domaintools.com」さんで取得してみます。

割当てているIPアドレスは「43.165.128.190」
IP調査兵団」でこのIPアドレスからそのロケーション地域を調べると、先程と同じ東京都杉並区付近であることが分かりました。

リンクを辿ってみると、一旦はウイルスバスターにブロックされましたが、解除して進むと開いたのは英語でタイムアウトしたことが書かれた真っ白なエラーページ。
恐らくこのサイトを設置したレンタルサーバーがその危険を察知して削除したものかと思いますが、ウイルスバスターにブロックされたことが、ここには以前危険なサイトが存在していたことを物語っていますね。


まとめ

メールの文面や送信者のメールアドレスとリンク先のドメインが「総務省 統計局」のものと異なるのでこのメールを詐欺メールと判定いたしました。

恐ろしいことに、今、こうしている間にも大量のフィッシング詐欺メールが発信されたくさんのフィッシング詐欺サイトが作られ消滅していきます。
次から次に新種のメールが届くので常に意識して被害に遭わないようご注意ください。

いつものことながら、誤字・脱字・意味不明がありましたらお許しください(^-^;